東京都議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年環境・建設委員会 本文
中国の新疆ウイグル自治区で、太陽光パネルの主要な原材料、ポリシリコンの採掘等において、少数民族の人権弾圧と強制労働が行われている懸念が伝えられております。 都が検討している新制度の施行に当たっては、さらに非常に課題、問題があり、慎重に取り扱うべき問題だと、先般、私だけじゃありませんけれども、様々な先生方からもこの問題が取り上げられております。
中国の新疆ウイグル自治区で、太陽光パネルの主要な原材料、ポリシリコンの採掘等において、少数民族の人権弾圧と強制労働が行われている懸念が伝えられております。 都が検討している新制度の施行に当たっては、さらに非常に課題、問題があり、慎重に取り扱うべき問題だと、先般、私だけじゃありませんけれども、様々な先生方からもこの問題が取り上げられております。
そもそも百十二年前の日韓併合から日本に来られた方、とりわけ第二次世界大戦前や戦争中は、鉱工業の生産向上のため、割り当てられた人員確保するためのいわゆる強制連行、親戚から誘われてきた方、高収入を得ようと来られた方で、強制労働をさせられていました。 しかし、一九四二年二月三日朝、海底に延びた坑道のおよそ一キロメートル沖合で水没事故、水非常が起き、百八十三名の坑夫たちが亡くなりました。
また、本年２月、韓国外務大臣、鄭義溶氏がユネスコのアズレ事務局長と会談し、佐渡島の金山は朝鮮半島出身者の強制労働の現場であるとの憂慮の念を強く表明したのに対し、アズレ事務局長はこれに理解を示し、また、軍艦島にも引き続き関心を持って努力すると応じております。 そこで、第２の質問であります。
企業が配慮すべき人権リスクには、賃金の不足、未払いやハラスメント、強制労働など様々なものがあり、サプライチェーン上の活動など第三者を介して間接的に関与する人権侵害も含まれます。 企業の社会的責任、ＣＳＲへの重要性も高まっており、企業の意識改革が喫緊の課題となります。
同時に、世界遺産とは人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくるというユネスコの理念や、より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならないとするＩＣＯＭＯＳ憲章に照らせば、江戸時代までの歴史だけではなく、戦時中の朝鮮人強制労働が存在した負の歴史も含めた全体像が示されるべきと考えられます。
各方面から報道されているように、日本においても、在日ウイグル人の方が被害を訴えている事実があり、強制労働の疑いがある製品を扱う企業に制裁を科す国際的な動きがある中で、日本も対外情報機関を設置し、世界で何が起きているのか、自前で情報収集する能力を強化する必要性がいよいよ高まっていると感じております。
我が国は、アメリカと並び、Ｇ７内においてロシアと国境を接する数少ない国家であり、あまつさえ、さきの大戦においては、日ソ中立条約を一方的に破棄し、南樺太、千島列島及び満州国、朝鮮半島北部等に突如、ソ連は侵攻し、多くの同胞の命を奪い、凌辱し、また、極寒の地での強制労働を行わせた過去を鑑みますに、現在のウクライナの惨禍は、まさに他人事ではございません。
米上院は本年七月十四日に輸入業者に対して、ウイグル産の輸入品が生産過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務付けるウイグル強制労働防止法を全会一致で可決させた。この法は企業側に説明責任を負わせる内容で、証明できない限りウイグル産の製品や原材料の輸入を禁じるというものである。日本の国内企業にとっても現実的な経営リスクとなっており、本県の中小企業にとっても死活問題となりかねない。
また、米国連邦議会の中国問題に関する同年の年次報告書によると、新疆ウイグル自治区では２０１７年頃から弾圧が強まり、約１８０万人が強制的に施設に収容され、拷問や強制労働を受けていると指摘しています。 英国のドミニク・ラーブ外相は、新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きていると指摘し、強制労働による製品の流通防止を打ち出しました。
◯加藤英雄委員 次は、６月29日に本会議の質問に対して教育長が行った答弁なんですが、自民党の議員が質問した「従軍慰安婦」という表現、「強制連行」、「強制労働」という表現についての閣議決定に関する教育長の答弁。教科書の採択に関して、こういう質問がやられたんです。閣議決定というのは４月の27日に出されているんですが、馬場伸幸衆議院議員が行った質問主意書に対する答弁が閣議決定されているんです。
また、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウは、2020年５月に声明を発表し、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区での大量の恣意的拘禁、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊などを直ちに終了するよう求めました。先ほど説明させていただきましたが、人類が長年、試練に耐えてきた、この血と汗と涙の結晶でもある人権がじゅうりん、侵害されている状況があります。
それは、従軍慰安婦等の表現に関する質問主意書及び強制連行、強制労働という表現に関する質問主意書に対し、我が国のたどってきた道を、正しい言葉で正しく理解することができる答弁書が決定されたものと認識しております。
そして、拘束された人たちに対し暴力や拷問を行い、衣料品やカーペット、建材の工場などで強制的に働かせるなど広く強制労働が行われているなど、確かな証拠により批判をしております。 また、本日、傍聴席にもお見えの在日ウイグル人、ハリマト・ローズさんも、ふるさとにいるお兄さんを人質にとられ、日本でスパイ活動をするように脅されるシーンもインターネット放送で紹介されており、確かな証拠や証言は多くあります。
また、中国の新疆ウイグル自治区に対する人権問題に端を発し、強制労働の疑いが強い同地域の綿花を使用したユニクロ製品の輸入をアメリカ、ヨーロッパ諸国が差し止めるなど、今後、安いだけの原材料、人件費などに依存する国はもちろん、商社、メーカーに対する厳しい目が向けられることは必至で、潮流として生産拠点の国内回帰が進み、施設整備が活発になると予想されます。
先日３年ぶりに開催された自由民主党のウイグル議連も、ウイグル自治区への中国の強制労働などの人権侵害に対する欧米各国の強い非難を受けてであり、日本と中国の経済の強い結びつきを超えた懸念材料は山積している状況にあり、大きなカントリーリスクに当たると認識しております。
また、そういった徴用工の話については、いわゆる強制的に、旧ソ連みたいな強制連行、強制労働といったような形が行われたというふうに読めると思いました。実際、子供に読ませてみても、そういうふうに、韓国にはひどいことをしていたのだなというふうに感じたということでございます。
まさに生涯現役強制労働社会であり、最も大きな被害を受けるのは若者の世代にほかなりません。 文字どおり全世代の社会保障切捨てにつながる、全世代型社会保障はやめるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見をお伺いいたします。 次に、ジェンダー平等についてお伺いいたします。
例えばアフリカなどでの貧困問題では、ダイヤを初め宝石の鉱山で児童が強制労働させられたりするなど、大きなところに行き着くわけです。これはあのときも言ったと思いますが、例えばこのカラットが滋賀県の水晶やトパーズを表現しているのであればまだ逃げられると思うのです。
日本は過去に韓国、朝鮮を植民地支配し、慰安婦、強制労働等、筆舌に尽くしがたい人権侵害を行い、90年代、日本政府は、村山談話、金大中・小渕宣言で反省を述べてきました。
韓国人元徴用工の強制労働への慰謝料請求裁判での韓国大法院判決を契機にした日韓対立が激化しています。多くの報道が日本政府の主張に追従、韓国人が人種として劣っているなどという主張まで垂れ流して、感情をあおる役割を果たしています。